リゾートバイトで源泉徴収票はもらえるのか？税金や確定申告の必要性を解説

リゾートバイトと言えば、観光地やリゾート地に住み込みで働くアルバイトの一種として知られています。

もしバイトを行って給料が発生した場合、源泉徴収票をもらうことはできるのか、税金関連はどうなっているのか気になった方もいるでしょう。

そこで、今回はリゾートバイトでの源泉徴収や税金にまつわる以下の疑問を解決します。

✅リゾートバイトで源泉徴収票はもらえるのか

✅リゾートバイトで支払う税金

✅リゾートバイトで確定申告が必要になる条件

✅リゾートバイトをした時の確定申告の方法

以上の点を踏まえて、リゾートバイトに興味がある方、給料から引かれる税金の内容が気になる方は是非とも参考にしてみてください。

リゾートバイトで源泉徴収票はもらえる？税金事情を解説
リゾートバイトの源泉徴収票申請方法や確定申告の仕方を解説

リゾートバイトで源泉徴収票はもらえる？税金事情を解説

リゾートバイトといえば、リゾート地や観光地での短期間の仕事を指す言葉です。これは、休暇を楽しむためにリゾート地に滞在しながら、現地で働くという形態になります。

基本的にはアルバイトの一環である以上雇用される関係にあるわけですから、給料は発生しますしそこから税金も引かれることとなります。

アルバイトの形式自体が一般的なものとは異なっているために、税金関係についてもクエスチョンマークがついている方が多いかもしれません。

まずは、リゾートバイトで源泉徴収票をもらうことができるのか、バイト内での税金事情等について解説します。

源泉徴収票とは

そもそも源泉徴収票というのは、雇用主が従業員から源泉所得税や社会保険料を差し引いて源泉徴収した情報をまとめて提供するための書類の一種です。

従業員の給与や報酬から天引きされた税金や社会保険料に関する情報をまとめて報告するための文書であるとも言え、これは一般的な会社で年末に会社から会社員に渡される文書の1つです。

票の中には、1年間の収入と納付した所得税額が記載されています。会社であれば従業員へ支払う給料から所得税を計算して、その分を給料から差し引いて実際の支給額、すなわち手取り額を支払います。そして、差し引いた分を国へと納税しているのです。

すなわち源泉徴収票は自分の収入や税金を納めたという証明となる書類の一種とも言え、様々な場面で活用することができます。

例えば、転職をする際には新しい勤め先が決まった際に源泉徴収票を提出する必要があります。その年の1月1日から転職時までの収入額や収入元の会社などを知ることで、新しい勤め先での年末調整時の計算を行う際に使用されます。

また、収入の証明をする必要がある際にも使うことができます。

例えばクレジットカードを新しく発行申請するときなどは分かりやすいでしょうし、キャッシングの設定や住宅などをはじめとするローンを組む際にも収入証明が必要となります。

収入を証明する書類としては他にも所得証明書や課税証明書という書類もありますが、発行するためにはお住いの市区町村役場にて発行申請をする必要があります。

一方で、源泉徴収票であれば働いた会社および給料を支払ってもらった会社などから発行してもらうことができますので、手っ取り早く収入を証明することのできる書類の一種と言えるでしょう。

リゾートバイトでは源泉徴収票をもらうことができる

今回の本題であるリゾートバイトで源泉徴収票をもらうことができるのかについてですが、リゾートバイトであっても源泉徴収票は受け取ることができます。

リゾートバイトの仕事は、ホテル、レストラン、バー、スキーリゾート、ビーチリゾートなど、リゾート地に存在するさまざまな業種で提供されることとなります。

一般的なリゾートバイトの業務内容は上記のようなものが挙げられますが、どの業務内容であったとしてもアルバイトとして雇用されている関係にあることは変わりありませんから給料は発生します。

そして給料が発生するという事は、そこから税金が引かれるということを意味します。

一般的な会社に勤務している会社員であれば年末が近づいてきたころに会社側から送られてきますが、アルバイトという非正規雇用の形態であったとしても、給料が発生している以上源泉徴収票は発行されており、アルバイター本人もそれを受け取る事が可能なのです。

この源泉徴収が行われる条件が存在しており、アルバイトの場合には月の収入が8万8,000円以上になった場合に行われます。

基本的にリゾートバイトでは短期間の住み込みを行ってアルバイト業務に従事することとなりますので、大抵の場合は源泉徴収が行われる運びとなっています。

リゾートバイトの給料から引かれる税金について

給料を貰って給料明細を見た時、色々なお金が天引きされていることが分かるでしょう。これは、正規雇用の会社員であってもアルバイトであっても同じことが言えます。

リゾートバイトで給料が発生した際に給料から引かれる税金については、以下の2種があります。

所得税（復興特別所得税も含む）
住民税

所得税は、収入が発生した時にかかる税金を指します。雇用の形態を問うことなく、どんな形でも収入があれば所得税が課されることになるのです。

支払う税金の額については、元々の収入に税率をかけて計算されます。

基本的には収入が多ければ多い分、計算時の所得税率も多くなる累進課税の方式が採られていますので、リゾートバイトであっても収入が多く発生していればその分たくさんの所得税が天引きされることになります。

現在給料には所得税に加えて、復興特別所得税が課せられています。これは、東日本大震災の被災者救済の財源確保を目的としているものです。

基本税率は2.1％で、所得税額にこの税率を掛けた金額が給料から徴収されます。

そしてもう1つ、住民税も収入にかかる税金の一種として数えられます。所得税同様、収入に税率をかける事で住民税額が決定されます。

所得税と異なる点は、住民税については前年分の所得の合計から計算し課税されるところです。

計算の仕方については、前年分の課税所得に税率をかけた「所得割」と自治体によって異なり収入に関係なく固定額の「均等割」の合計で導き出されます。

リゾートバイトの源泉徴収票申請方法や確定申告の仕方を解説

この様に、リゾートバイトという形態であっても収入が発生する以上は源泉徴収票が発行されています。ここからは、リゾートバイトでの源泉徴収票の申請方法や、確定申告における諸々を解説していきます。

リゾートバイトで源泉徴収票を発行してもらう方法

源泉徴収とは、先にご紹介した通り雇い主が給与から所得税を引いており、給与からいくら税金を差し引いたかを証明する書類です。

リゾートバイトの場合には、アルバイターを派遣する派遣会社を通じて求人紹介が行われることが一般的であるために、源泉徴収は就業先のホテルや旅館などの施設ではなく派遣会社が行います。

よって源泉徴収票は派遣会社からもらう事になるのですが、もらい方は簡単で派遣会社に電話またはメールで「源泉徴収票が欲しい」という旨を伝えるだけです。

リゾートバイトが終わってから数か月ほど経過した後でも、連絡さえすれば送ってもらうことができます。

連絡をしたのち、およそ2週間ほど経過した後に手元に届くでしょう。

もし、リゾートバイトの求人紹介をしている派遣会社の乗り換えを行った場合、つまり複数のアルバイトを請け負っていた場合には、両方の会社から源泉徴収票を受け取る必要があります。

例として、派遣会社Aでリゾートバイトをしていましたが、それが終わってから派遣会社Bのリゾートバイトをしたという乗り換えをした人が該当します。

この場合給料を2つの派遣会社から振り込まれている形になりますので、両方へ源泉徴収票を受け取りたい旨を伝える必要があるのです。

リゾートバイトで確定申告が必要な人の条件

源泉徴収票は収入証明書の一種であり、確定申告の際にも使う事ができます。確定申告とは、前年1年間の間で得た収入や支出を計算し、所得税の金額を確定する手続きを指します。

リゾートバイトをしているすべての人が確定申告を行う必要があるわけではありませんが、条件が2つ挙げられます。

「年間の給与所得が103万円以上」でアルバイトをかけ持ちしている
「給与以外の所得が20万円以上」でアルバイトをかけ持ちしていない

まず1つ目、普段は地元でアルバイトをしていてリゾートバイト以外の収入があり、ある期間だけリゾートバイトをしての収入がありその合計額が103万円以上というケースです。

ただ、メインのアルバイト以外で20万円以上の給料が発生していない場合には確定申告をする必要はありません。

2つ目の会社員などではないフリーランスなどの形態で、給与以外の所得が20万円以上ありアルバイトの掛け持ちが無い場合も確定申告を行います。

リゾートバイトや通常のアルバイト以外の所得が20万円以上になっていないかどうかを事前に確認しておきましょう。

リゾートバイトを派遣会社を通して行っている場合、条件に当てはまるのであればその派遣会社での年末調整を受けることができ、個人での確定申告が不要になります。

条件自体は各派遣会社によって異なっており「その年の12月も継続して勤務する」「その年その会社のみで働いた」といったものが挙げられます。

リゾートバイトをした時の確定申告の方法

確定申告を自分で行う場合には、今回取り上げている源泉徴収票が必要となります。派遣会社に連絡をして、源泉徴収票を送ってもらいましょう。

実際の申告に関しては各自治体の役所もしくは税務署で確定申告書へ記入をする必要があります。

税務署や確定申告会場で入手
国税庁のWebサイトからダウンロード
e-Taxを利用してネットで提出

確定申告提出期間は毎年2月15日から3月15日の1ヵ月間になります。書き方が全く分からない場合には、税務署に行くと作成のサポートを受けることができます。

近くに税務署が無い場合には郵送やダウンロードを利用するか、またはマイナンバーカードがある場合にはe-Taxを利用しネットで提出する方法もおすすめです。

もし給料からの税金等の天引きが多すぎた場合には、確定申告を行う事で払いすぎた分が手元に還ってきます。

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