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子育てクーポン政策/支給はいつからでいくら位?産み控えにマイナポイントは適用外か調査

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2022年10月14日、政府は0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポン「子育てクーポン」を支給する方針を固め動き始めました。

新型コロナウィルスが巻き起こした経済への悪影響が引き起こした、国民の「産み控え」の対策として講じられたこの政策。一体いつ頃支給され、いくらくらいの額のクーポンがもらえるのか。気になるこの部分を調査した結果・・

【予想】子育てクーポン全国版の支給時期はいつ

子育てクーポンが支給されるのは、早くても1月末頃ではないか?

【予想】子育てクーポン全国版の支給金額はいくら位

子育てクーポンの金額は0~2歳児一人につき5万円

つまり2人なら10万円、3人なら15万円 といった感じか?

という仮説が立てられました。マイナポイントでの支給の可能性と含めて、その理由と根拠を述べていきます!

子育てクーポン全国版:支給の時期はいつから?金額はいくら位?

まずは気になる支給時期とその金額についてです。

政府がこの政策を打ち出すきっかけとなったのが、自治体による動きです。コロナ禍の影響だけでなく、この物価高が相まって家庭に対する支援が重要視されていますが、それに敏感に動き出したのが各地方の自治体でした。

子育てクーポン全国版の見本は東京都の出産応援事業(赤ちゃんファースト)

特に今回政府が参考にした自治体が東京都の政策です。

東京都はコロナ禍の出生にいち早く危機感を感じ「出産応援事業(赤ちゃんファースト)」をスタートしていました。コロナの影響をもろに受けてしまった2021年~2022年の期間に生まれた家庭、子ども1人当たりに10万円分のポイントを付与するというものです。

10万円と言えばかなりの金額ですよね。おむつであれば、新生児のおむつが大体100個買えます。枚数でいえば7000枚くらいでしょうか。また赤ちゃんの移動に必要なベビーカーとチャイルドシートがセットで購入できるほどの金額です。

専用のウェブサイトや、カタログから赤ちゃん用品や、おもちゃ、粉ミルク、ベビーシッターの育児サービスも購入することが出来るため、都民からはすごくありがたいという感想があげられています。

カタログの中身をすこし確認してみるとこんなものまで・・

確かにおそうじロボットがいれば家事も心強いですよね!しばらくは赤ちゃんに付きっ切りになりますし、新生児を見るママは特に忙しいのです。

子育てクーポン全国版の支給時期はいつ頃か

ではこの「産み控え」対策の子育てクーポン全国版は、いつ頃国民の元に届くのでしょうか。

現在、公明党の山口那津男代表が岸田文雄首相にこのクーポン支給を要請した段階なので、時間はまだかなりかかることが予想されます。

補正予算に関して話し合われる国会のスケジュールを考えてみても、

【国会で審議されるスケジュール】

  • 10月末・・子育てクーポンの内容を具体的に協議
  • 11月中・・臨時国会の提出

といった流れになることが予想されます。

そして内容が可決されたとしても、そこからクーポンを作成し、商品カタログに掲載するメーカーや業者等の調整に入り、カタログやウエブサイトの作成に最低でも1ヵ月はかかるでしょう。

そうこうするうちに2022年は終わり2023年へと突入します。つまり・・

【予想】子育てクーポン全国版の支給時期

子育てクーポンが支給されるのは、早くても1月末頃ではないか?

と予想されるわけです。場合によってはもっと遅れる可能性も高いでしょう。これに関してはどれだけ支給時期を早められるか、岸田首相の手腕にかかっていますね。

子育てクーポン全国版の支給金額はいくら位か

今回の子育てクーポンのモデルは東京都の赤ちゃんファースト。

比較対象がある以上、その支給金額が東京都のものより大幅に下回ってしまうと、比べられてこの政策自体が非難されかねません。ただ上限を考えると国民の0~2歳児がいる家庭に(子供一人当たり)10万円以上のクーポンを出すかどうかといえば、それはなかなか厳しいのではないでしょうか。

そう考えると、以下のような金額が妥当ではないのかと考えられます。

【予想】子育てクーポン全国版の支給金額

子育てクーポンの金額は0~2歳児一人につき5万円

つまり2人なら10万円、3人なら15万円 といった感じ

少し少ないような気もしますが、この辺りが妥当のような気がします。

1人あたりの金額は5万円かもしれませんが、その間に2人目が生まれれば10万円、双子が絡めば3人で15万円支給されるとなれば、それなりの金額になってきます。

正確な金額が発表され次第、こちらにアップしていきたいと思います。

子育てクーポンをマイナポイントで支給する可能性は?

これまで政府の政策の一環で、マイナポイント事業が世間を賑わしていましたよね。

マイナンバーカードを作成したらマイナポイントが合計20,000Ptがもらえるといったあの政策です。

前回の政策である程度のシステムが整っているだろうに、今回はこのようにマイナポイントでの支給は考えていないのでしょうか。真意の程は分かりませんが、その可能性は低いと言えるかもしれません。

子育てクーポンがマイナポイントで支給されないであろう理由

  • 0歳児生まれてからマイナンバーカードを作るまでのタイムラグがある
  • マイナポイントだと子育て以外の買い物ができてしまう

恐らく今回の政策ではクーポンという形で支給されるのでしょう。ウェブサイトでも使用できるとするなら電子クーポンのような形での支給が濃厚です。

これからの政府の発表に注目していきましょう。

子育てクーポン全国版と「産み控え」に対する世間の反応

それでは今回発表された、産み控え対策としての子育てクーポン全国版に対する世間の反応を幾つかあげてみましょう。

なかなか意見が分かれるところですね。子育てクーポンのこともさることながら「 産み控え」というワードに対してもかなり突っ込んだ意見が飛び交っていました。確かに単語の選定としてはミスっているような気がします。

クーポンを発行したところで「よし!クーポンもらえるなら産みます!」とは確かになりずらいのかも。ただこの政策を実行するからには、きちんとした体系をつくり混乱なく、対象者にはきちんと感謝されるような内容にしていただきたいものですね。

まとめ

今回は政策として発表された「子育てクーポン全国版」の支給時期と支給金額を予想してみました。詳細はこれから明らかになっていくと思いますが、情報が公開され次第こちらにアップをしていきます。

岸田政権の手腕に期待して、この制度の導入を心待ちにしておきましょう!

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