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大手電力会社10社比較/電気料金は何月から安くなる?割引料金も調査!

情報ナウ

電気料金が高い!高過ぎる!

支払い明細をみて驚かれた方もきっと多いことでしょう。確実に例年の2倍~3倍の電気料金が各ご家庭を襲っています。政府の電気代支援策が開始しているところも一部ありますが、追いついていない地域もまだ多くあります。

今回は全国各地の大手電力会社10社(東京電力、関西電力、中部電力、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力、北海道電力、北陸電力、沖縄電力)の電気代支援策による「電気料金が実際に値引きされ料金が下がる月」を調査してまとめました。

そしてさらには、電気代の爆上がりによる国民の悲痛な声もまとめています!

大手電力会社10社比較/電気料金は何月から安くなる?

それでは早速大手10社の電気料金の値引き開始月、そして値引き最終月をまとめたものを紹介します!

大手電力会社の電気代支援策開始月(電気代請求が下がる月)比較表

電力会社値引き適用開始月値引き適用最終月
東京電力2月10月
関西電力2月10月
中部電力1月9月
東北電力1月9月
九州電力2月10月
中国電力1月9月
四国電力2月10月
北海道電力2月10月
北陸電力2月10月
沖縄電力2月10月

大手電力会社の10社を比較するとこちらのようになります。

もうすこし分かりやすく開始月に合わせてまとめてみましょう。

電気代の料金支払い開始月

  • 1月・・中部電力・東北電力・中国電力
  • 2月・・東京電力・関西電力・九州電力・四国電力・北海道電力・北陸電力・沖縄電力

10の大手電力会社のうち、中部電力、東北電力、中国電力の3社に関しては、1月に支払うの電気代から料金の支払いが下がっります。そのためこちらの電力会社を使っているご家庭は、手元にある電気代はすでに値引きが適用されていることになります。

対してそのほかの7社に限っては、1月支払い分の電気料金(まさにあなたが今手元に持っているであろう電気料金の支払い用紙)には割引きがまだ適用されていないということになります。

つまり最近届いた電気料金の支払い明細を見て目玉が飛び出るくらい驚いた方がどれほど多いことか。その悲痛な声を次にいくつかまとめてみましたので、ご査収ください。

電気料金高騰により国民の悲痛な声

電気料金高騰により国民の悲痛な声を紹介していきます。

こうして電気代高騰による現状の声を集めると、本当に国民全員が驚きと落胆、さらには恐怖をもって生活をしていることが分かります。

おうちのハムスター君に発電してもらえたら確かに助かりますが、いったい何百匹のハムスターが必要になるのでしょうね。笑 これで発電できたらハムスター君はバカ売れでしょうけど・・!

政府は節電節電と訴えかけてきますが、直接的にその節電効果が料金に反映されてこないと続けることはどうしても困難になります。苦しんだうえで高い使用料金を払わなければならないわけですから。

本当にこの料金の上がり方は、支払えない方が急増しても不思議ではありませんよね。

電気代支援策でいったいいくら安くなる?割引額は?

電気代が安くなる開始月は各電力会社によってことなりますが、電気代支援策による補助額は統一されています。

種類最初の5か月間最後の1カ月間
低圧(家庭用等)▲7.00円/kWh▲3.50円/kWh
高圧(企業等)▲3.50円/kWh▲1.80円/kWh

一般家庭は低圧で契約をしていますので、参考にするのは上段のほうになります。

最初の5カ月間は1kWhあたりに7.00円の補助がでるということになります。つまり1カ月に900kWhを使用していた場合、目安として6,300円の補助がでるということになります。

恐らく900kWh使用していると、今の電気料金ベースでいくと30,000円ほどの電気料金の明細書がきていると思います。そこから6,300円の補助なので23,7000円の支払いで済むというわけですね。

確かに安くなってはいるけど『割引少ねーーっ!』というのが本音です。それでも例年に比べて恐ろしく高くなっているわけですから。

最終月はその補助額がなぜが半分に減らされています。不思議ですよね。

政府の電気代支援策はもう少し早く実施できなかったのか

この電気代支援策、もう少し早く実施することができなかったのでしょうか。

どうしても暖房を使うこの冬の電気代が高くなりがちです。それは電気代が高騰しているからとかそういうわけではなく、例年冬は電気代がどうしても高くなってしまうのです。

1人暮らしや夫婦2人で暮らしているご家庭であればある程度着こんだり電気代を抑えたりすることもできるかもしれません。ただ小さなお子さんや、ましてや赤ちゃんがいる家庭などではそうした対応がなかなか難しいのが現状です。

また少し納得がいかないのが、「2月から電気代の料金が下がります。これは1月の使用分ですよ」という見出しをよく見ますが、「1月25日に検針をしたものが1月分の請求金額」と考えれば、「1月の支払い料金はほぼ1月の使用分じゃん!」ということです。

1月は猛烈に寒波に見舞われ、特に冷え込む地域が多く電気を多く使用した地域も多かったことでしょう。その1月の使用電気に関しては補助されない方が皮肉にも相当な数いらっしゃいます。

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明されていますが、もう少し早い実現はできなかったのか・・少し悔やまれる部分はありますかね。

これから春にかけて電気代はさらに高騰する予測すらたっています。手遅れにならない対策を是非とっていただきたいものです。

まとめ

大手電力会社10社を比較したところ、次のような結果となりました。

電気代の料金支払い開始月

  • 1月・・中部電力・東北電力・中国電力
  • 2月・・東京電力・関西電力・九州電力・四国電力・北海道電力・北陸電力・沖縄電力

既に電気代は大きく高騰していますが、まだ電気料金の支払いに適用されていない人がほとんどであるということが分かります。

大寒波に見舞われて電気代を多く使ってしまった方も多いと思います。せめてこの1月支払い分には間に合わせてほしかったなというのが本音のところですが、今後はもっとスピード感あふれる政策を打ち出していただけると助かります・・岸田首相!

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